2018-05-23 第196回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
その結果に基づき、次期教育振興基本計画において、短期留学の政策上の位置付けを明確化し、海外留学促進に係る成果指標に反映すること、中高生や英語教員の英語力向上に係る成果指標達成のための有効な対策を講ずることなどを勧告いたしました。 六ページを御覧ください。
その結果に基づき、次期教育振興基本計画において、短期留学の政策上の位置付けを明確化し、海外留学促進に係る成果指標に反映すること、中高生や英語教員の英語力向上に係る成果指標達成のための有効な対策を講ずることなどを勧告いたしました。 六ページを御覧ください。
文部科学省としては、八月の二十八日に取りまとめられた中央教育審議会答申をしっかりと受けとめて、教員養成の修士レベル化に向けて、教職大学院の発展、拡充を初め、修士レベルの課程の質と量の充実、教育委員会、学校と大学等の関係者間の連携、協働の取り組みを進めるとともに、主要な取り組みについては、現在検討中の次期教育振興基本計画に盛り込むなど、必要な取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
例えば、次期教育振興基本計画の改定の際などに、前回の教育振興基本計画の策定の際盛り込まなかった定数改善計画等の数値目標として明記することなどが考えられますが、それについて、大臣あるいは副大臣の御見解を伺いたいと思います。